「昨日まで普通に出勤していたのに、突然辞めると言い出した」——そんな経験をされた経営者の方は少なくありません。突然の退職はあわてがちですが、会社側にはやるべき手続きが複数あります。期限を過ぎると罰則になるものもあるので、落ち着いて確認しましょう。
手続きの期限はすべて「退職日」を起点に計算されます。口頭でも退職日が決まったら、書面（退職届）で確認しておくことが大切です。後から「言った・言わない」のトラブルを防ぐためにも、退職届は必ず受け取りましょう。
雇用保険の喪失届｜退職日の翌日から10日以内｜ハローワーク
社会保険の喪失届｜退職日の翌日から5日以内｜年金事務所
離職票の交付｜喪失届と同時に申請｜ハローワーク
源泉徴収票の発行｜退職後1ヶ月以内｜本人へ交付
健康保険証（資格確認書）の回収｜退職日まで｜年金事務所へ返却
退職した従業員が失業給付を受けるために必要なのが離職票です。「本人が要らないと言った」としても、後から請求されるケースがあります。退職時に本人の意思を書面で確認しておくか、念のため作成しておくことをおすすめします。
離職票には退職理由を記載しますが、この内容によって失業給付の受給開始時期が変わります。「自己都合」か「会社都合」かで大きく異なるため、実態に合った記載が必要です。誤った記載はトラブルの原因になりかねません。
突然の退職はあわてますが、手続きの期限は待ってくれません。特に社会保険・雇用保険の喪失届は期限が短いため、退職が決まったらすぐに動き出すことが大切です。手続きに不安がある方は、早めにご相談ください。